「従業員と家族の未来に対する責任を果たしたい」
ご相談に来られる経営者の多くに、共通する願いです。
そのためには、事業承継や相続で「争い」を生まないための仕組みが必要です。
弊社では、法務的な視点やリスクマネジメントの視点も考慮して、弁護士や税理士と連携しながら解決策を支援します。
また、全国の経営者の方にこの支援が行きわたるように、保険営業パーソンや会計事務所の先生方に経営者保険マイスターとして活躍いただけるよう、セミナーや研修講座も行っております。
経営者ならではの課題を解決するための対策を40代や50代から、早めに始めることで、経営に専念できる環境づくりのお役に立てましたら幸いです。
株式会社東京会計パートナーズ
代表取締役 浦野 一樹
詳細は特設ページをご覧ください
経営者の突発的な病気や事故、急な逝去…
そのとき、「自社株」「会社のお金の流れ」「経営のバトン」はどうなりますか?
『法人版遺言書®』は、経営者のために開発された、
経営者の家族と会社を守るための「会社への意思表示ツール」です。
『法人版遺言書®』とは?
個人の遺言書では、カバーしきれない「法人にまつわる意思決定」
それをカバーするのが、
会社への業務指示と言える経営者の意思を明文化した
『法人版遺言書®』です。
・会社が受け取る生命保険金の「使い途」
・退職金支給に関する手続きや受取人の指定
・自社株の買い取りや譲渡の指示
・税務・法務・実務上の“抜け落ち”を防ぐ業務指示
企業法務に強い弁護士と資産税専門の税理士の監修のもと、
法的整合性を保ちながら文書化された実務的な仕組みです。
なぜ、いま必要なのか?
「あと10年…」では遅いのです。
突発的なリスクは、いつ起きるか、分かりません。
経営者の高齢化とともに、事業承継・相続のリスクは年々高まっています。
「まだ元気だから大丈夫」
「後継者が決まっていないので」
─ そのような声を多くお聞きします。
しかし実際に“その時”が来てからでは、家族も、会社の幹部も、従業員も、
大きな混乱に巻き込まれます。
事業承継は、社長が元気なうちにしか準備できません。
後継者が決まっていなくても、家族と会社を守る準備は、今、可能です。
一番数多くご採用いただいている経営者の年代は、40代です。
次に60代、50代と続きます。
法人契約の保険金の使い途を
「どのように」使うかを明示
退職金の支給に関して
経理処理、相続、税務最適化
死亡退職金の支給や自社株、
事業用不動産の取扱い等
遺言書は「個人の財産」について、分け方を決めるものです。『法人版遺言書®』は経営者に相続が起きた場合、「会社が決めなければならないこと」を事前に決めておくものです。
顧問の先生と連携して、ご提供することが可能です。
個別の事情により、実行する対策が異なりますので、別途お見積りとなります。概算100万円から
『法人版遺言書®』は、相続が起きたときに、発動するプログラムです。万一の際を想定して、色々な検討を進めておくことは、将来の事業承継を検討する上でも、参考になります。
変更可能です。役員構成や株主構成が、大きく変わった時や前提条件が変わってしまった場合(親族内承継が親族外承継等)、『法人版遺言書®』の見直しが必要です。
見直しの費用は、別途お見積りとなります。
東京都千代田区大手町1-5-1 大手町ファーストスクエアウエストタワー20F
駅と大手町ファーストスクエア ウエストタワー が直結しておりますので、C8/C11/C12 出口からお越しください。
丸の内北口から徒歩7分
※1Fの総合受付で受付表をご記入の上、セキュリティ通過の入場カードをお受取りになって20階の弊社受付へお越しください。
※エレベーターが低層階用と分かれてますのでご注意ください。
豊富な経験を持った専門家が、相続・事業承継等のご相談にお応えいたします。お急ぎの場合はお電話ください。
オンライン相談ならインターネットを使って、日本全国どこからでもご相談いただけます。
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