「個人の手取りを増やしたい」
「役員報酬を増額すれば損金が増えるため会社にとってもメリットがある」
このような理由から役員報酬の増額を検討する
経営者が数多くいらっしゃるのではないでしょうか。

しかし、法人税と比較して所得税率の方が高いことから、
手取りを増やすことや法人税の節税だけを考え、
役員報酬を増額しすぎてしまうと、
最終的な個人の手取り額は思っていたよりも低い金額になってしまいます。

良かれと思って増額したら、待っていたのは「悲劇」だった。
そのような話は決して珍しくはありません。

役員報酬を増額すると、
どのくらい所得税が増えるのかを把握したうえで
役員報酬の増額を考えることが重要です。

「将来のためにもお金は手元に残しておきたい」
「会社のためにも法人税の額も減らしたい」
「だけど、役員報酬を増額してしまうと所得税の額が増えてしまう」

このように考えると役員報酬の増額、減額の
どちらが正しいのかがわからなくなってしまします。

しかし「バランス」を考えて増額、減額する、
もしくは据え置くことを考えると、
どのようなお金の動かし方をすれば良いのかがわかります。

それでは一体、何とのバランスを考えれば良いのでしょうか。


ここで考えるべきポイントは所得の種類による
実質的な税率の違いをフル活用することです。
つまり、税金面で優遇されている退職所得の恩恵を受けられる
「退職金」とのバランスを考えることが重要です。