このような経営者におすすめです！
- 確実に役員退職金を受け取りたい
- 万一があった際の保障も準備したい
- 効率よく役員退職金を準備したい
- 保険会社や商品を比較検討したい
役員退職金
3つのメリット
①源泉分離課税
収入が多くなると所得税が高くなる「累進課税」と異なり、
退職所得に応じて計算されるのが大きな特徴です。
②在任年数による控除
役員在任年数に応じて、退職所得から控除されます。
1年目から20年目まで：40万円/年
21年目以降：70万円/年
③1／2課税
退職金額から退職所得控除された1／2に対して課税されます。
現在は、役員としての在任年数が5年以下の場合、
退職所得控除の金額を1／2にすることが出来なくなったため、
在任期間が短い場合は注意が必要です。
「役員退職金」と「役員報酬」の手取り額を比較
受け取ることができる役員退職金額
役員退職金が、あまりにも見合っていない（過大な）金額であると、
税務署から否認される可能性があります。
基準となる金額の算出方法をご紹介します。
【一般的な役員退職金の算出方法】
役員退職金額＝最終報酬月額×役員在任年数×功績倍率+功労加算
（例）最終報酬月額が300万円、在任年数が10年の社長の場合
300万円×10年×3＝9,000万円
→この場合、役員退職金の適性額は「9,000万円」という結果に！
※功績倍率は一般的に代表取締役が「3倍」、取締役は「2倍」とされています。
※功労加算は会社が調整する数字のため、こちらの計算では考えないものとします。
役員退職金を生命保険で準備するポイント
- 万一の際に保険金を死亡退職金の原資にできる
- 解約返戻金を勇退時の退職金の原資にできる
- 解約返戻率に応じて保険料の一部を損金算入できる
- 解約返戻金を担保として契約者貸付制度が利用できる
パターン別!! 保険種類一覧
〈パターン1〉 短期間で退職金を準備したい
主な保険種類：逓増定期保険
受け取れる保険金額が年数を追うごとに増えていくという特徴があり、
万一の際に大きな保障を残せる保険です。
また、満期保険金はないものの、解約返戻金があります。
返戻率が早い段階で高くなるという特徴も併せ持っているため、
短期間で退職金を準備したいという場合に多く用いられます。
〈パターン2〉 長期間の保障を考えつつ、退職金も準備したい
主な保険種類：変額保険、外貨建て終身保険、長期平準定期保険
内容は様々ですが、どれも長期に渡り保障を備えながら、
退職時期に合わせて解約返戻金を受け取ることができます。
・変額保険
株式や債券などの有価証券に投資し、運用実績に応じて保険金額等が変動します。
運用の成果が上がれば、受け取る保険金等の額は大きくなりますが、
情勢の悪化などにより、成果が上がらない場合は、受け取る額は小さくなります。
・外貨建て終身保険
外貨で資産運用をする保険です。
保険料の払い込み、又は、保険金や解約返戻金の受け取りも外貨で行われます。
（特約によって日本円での対応も可）
日本と比べ、諸外国の金利は高いため、円建て保険よりも保険料は割安ですが、
為替リスクによって、保険金などの受け取り額が払い込んだ保険料の
総額を下回ることがあります。
・長期平準定期保険
保険期間が長く、さらに解約返戻金が長期にわたって積立てられることが特徴です。
実質的に終身保険に近い保障を持っていますが、
保険期間満了時の解約返戻金がゼロとなる仕組みのため、
終身保険のような貯蓄型保険に比べると保険料は割安です。
〈パターン3〉 役員と一緒に従業員の退職金も準備したい
主な保険種類：養老保険
満期までに被保険者が死亡した場合は遺族が死亡保険金を受け取り、
満期を迎えた場合は会社に満期保険金が支払われるという特徴があります。
会社に支払われた満期保険金は、
従業員の退職金にも充てることができます。
経営者も含めて対策が可能なため、
役員と従業員の保障を一緒に準備したいという場合に多く用いられます。
〈パターン4〉 重大疾病などのリスクに備えつつ、退職金も準備したい
主な保険種類：がん保険、重大疾病保障保険
悪性新生物（ガン）、急性心筋梗塞、脳卒中の保障を確保することができ、
これらの疾病以外で死亡した際も死亡給付金が支払われます。
退職金の一部として保険契約を現物支給することもできます。
入院や手術費用、死亡保障を確保しながら、退職金も準備したいという方におすすめです。
上記の保険以外にも、
役員退職金に活用できる生命保険があります。
ぜひお気軽にご相談ください。
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